SKJ総合税理士事務所
業務内容

※この業務以外についてもクライアントのニーズに応じ誠実に対応いたします

税務顧問

日頃の会計処理・税務処理及び経営に関する相談や税務相談のほか、事業承継対策をはじめとした中長期的な視点から会社の取り組むべき様々な問題に、誠実に対応いたします。

すでに税理士と顧問契約を結んでいる場合でも、セカンドオピニオンとして別の切り口からの意見を聞くことは大切です。実務経験豊富な国税OBならではの的確なアドバイスを行います。

税務調査立ち合い

税務調査にはきめ細かい準備と税務当局との粘り強い折衝が必要です。事実認定の方法や法令解釈など税務調査の真髄を熟知した国税OBの立ち合いが効果的です。

税務調査は正しい法令解釈と事実認定で成り立っていますが、経験豊富な国税OBが調査に立ち合うことにより一方的な税務調査を防止し、指摘事項に対する適切な折衝を行うことで追徴税額の軽減や調査期間の短縮を図ります。

事業承継・相続税コンサルティング

相続財産を確定する上で重要な、土地や同族会社株式の評価など、相続に関するご相談を承ります。また事業承継についてのコンサルティングも行います。

相続は事前の対策が重要です。特に土地や同族株式を多数所有している方は、事前に評価方法等の検討を行い、少しでも評価額を下げる工夫が必要です。実務経験豊富な国税OBが親身になってアドバイスをいたします。

税務顧問【e-文書法・電子帳簿保存法】

大企業やグループ企業のペーパーレス化のための帳簿書類の電子化に係る相談や、システム・ソフトウエアを提供する事業者の営業支援を行います。

税法等の法令対応に関するアドバイス、電子化の手順、業務フローのコンサルティング、税務調査や会計監査時の対応の相談などをきめ細かく行います。e-文書法に対応した電子化システムを提供するベンダーへの情報提供や、システム提案時のフォローを行います。

帳簿書類電子化コンサルティング

帳簿・書類の電子化の導入を検討する企業に、電子帳簿保存法に基づくコンサルティングを行います。社内文書のペーパーレス化、電子化を促進し、内部統制のとれた効率の良い企業の業務環境の構築をバックアップします。

税法等では、法定帳簿や証憑等の書類を紙で保存することが義務付けられていますが、帳簿・書類をデータ保存することで人件費や書庫費用等のコスト削減が実現できます。また、業務情報、会計情報等を統合的に分析し経営の効率化を図るため、業務プロセス遵守のコンサルティングを行います。

電子帳簿保存法申請・代行サービス

帳簿・書類の電子化をする際は必ず電子帳簿保存法の承認を受けなければなりません。企業の電子帳簿保存法の申請に関する手続きをサポートします。

電子帳簿保存法の申請、及び承認を受けるにはいくつかポイントがあります。国税当局で電子帳簿保存法担当の情報技術専門官の経験のある税理士が、承認申請等の税務関係書類の作成、国税当局との折衝を行うため、確実に承認されかつ申請に係る手間が大幅に軽減できます。