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当事務所の登録税理士による国税勤務の実績を踏まえた高度な専門知識、および実務経験に基づいたきめ細かい情報提供や節税ノウハウの提供、税務調査の立ち合い・折衝等を行います。
また、税法で保存が義務付けされる帳簿書類電子化に係わる税務関連手続きや、企業が直面する業務処理のデジタル化による変革など経営課題に取り組みます。

最新税法などへの
迅速な対応

e-文書法やマイナンバーなど、
税務を取り巻く環境変化に対し、
迅速に対応します

経験豊富な
税務調査への対応

事実認定や法令解釈などを熟知した、
元国税OBの税理士が
的確なアドバイスをします

帳簿書類の
電子化支援

e-文書法、電子帳簿保存法に
精通している国内随一の
税理士事務所です

帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存の導入コンサルティングについて

税法等で保存が義務付けられている帳簿や決算関係書類、取引書類は、書面で保存することが義務付けられています。
これらの帳簿書類は最低7年間の保存が必要となりますが、これらを電子化することで、業務プロセスの見直しなどを行い業務効率化や内部統制の強化が図られるとともに、紙の輸送費用や保管費用などのコスト削減も実現可能となります。
帳簿書類をデータで保存するには、電子帳簿保存法の各要件に従った入力や保存をすることが必要です。
2021年度（令和3年度）の税制改正では、電子帳簿保存法が抜本的に規制緩和され、帳簿のほか請求書や領収書等のスキャナ保存が非常に導入しやすくなりました。
当事務所においては、SKJコンサルティング合同会社との連携により、会社の電子化の実現に向けた電子化に係るコンサルティングを行います。また、税務当局との法令対応などの折衝や税務調査時の対応等の支援を行っています。

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