SKJ総合税理士事務所
  • 袖山喜久造
    元東京国税局情報技術官の実績を生かし
    帳簿書類の電子化やマイナンバー、電子申告などをテーマとした
    講演を数多く行っています
    ※セミナーに関するお問い合わせは主催者セミナー事務局へお願いします。

2022年2月18日(金) Web
「改正電帳法大綱」の読み合わせと電帳法導入のロードマップ

「改正電子帳簿保存法対策」の解説に加え、「スキャナ保存制度」の緩和に伴うガバナンス体制の見直し、2023年10月に迫る「インボイス制度」への対応などについてお話します。

2022年2月18日(金) Web
国税庁OB税理士に聞く!改正電子帳簿保存法の最新情報
~令和4年度税制改正大綱を踏まえた今後の電子化の検討ポイント~

今年の法改正により、ますます電子帳簿保存法の導入のハードルが下がっています。その一方でPDFファイルなどの電子データで受け取った請求書を紙に印刷して保存することができなくなり、電子保存が必須になるなど、対応に追われているかたも多いのではないでしょうか。今回は電子帳簿保存法に対応する方法を分かりやすく解説します。

2022年2月17日(木) Web
元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説!
改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正大綱を踏まえた今後の電子化ポイントを解説

令和3年度改正により電子帳簿保存法が大きく規制緩和され、企業の電子化はさらに促進されることになります。
今後電子化はどのような方向性で行うべきか、2023年10月から導入される消費税インボイス制度への対応をどうするべきか、などについて令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ今後の企業の電子化検討のポイントについて解説します。

2022年1月27日(木) Web
2022年バックオフィスのデジタル化・総点検

「改正電子帳簿保存法によるこれからの電子化検討のポイント
~請求・契約書類の電子化からバックオフィスのDXへ~

2022年1月26日(水) Web
【Live配信】改正電帳法と経理業務の電子化への実務対応(企業懇話会共同開催)

電子帳簿保存法により改正された法令要件に従った電子化をどのように進めるべきか、実務家の皆様から寄せられる質疑に基づき、対応例も交えながら検討します。

2022年1月25日(火)、2月8日(火)、2月22日(火) Web
会計事務所が支援する顧問先のDX
経理電子化コンサルティング実践塾

第1回目 電子化に関する基礎知識の習得
第2回目 電子化に必要な『システム』
第3回目 DX導入のためのコンサルティング技術の習得
※「経理電子化コンサルティング実践塾」は全3講座となります。1講座のみのご参加はできません。

2022年1月21日(金) Web
【令和4年1月施行】国税庁OB・袖山税理士が徹底解説
改正電子帳簿保存法 電子取引先行導入例から読み解く・活用セミナー

11月に国税庁から追加公開されましたQAやこれまでの導入例を交えて、「改正電子帳簿保存法」を分かりやすく解説します。

2022年1月18日(火)、2月15日(火) Web
2023年の導入に向けた対応事項がまるわかり!
インボイス制度解説セミナー

インボイス制度の概要と2023年の導入に向けた対応事項について解説いたします。

2022年1月13日(木)、2月10日(木) Web
2022年の改正ポイントがまるわかり!
電子帳簿保存法解説セミナー

2022年の法改正により、対応システムの要件緩和や電子保存後に原本の即廃棄が可能になるなど、対応のハードルが下がることで、様々な企業にも電子帳簿保存法の利用が広がると想定されます。そこで今回、電子帳簿保存法概要と2022年の電子帳簿法改正について解説します。